2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それは、農地の集約、統合化であり、所有とか使い方の問題含めて長期的な議論をしていただきたいと思います。 済みません、答えになっていないかもしれませんが、済みません。
それは、農地の集約、統合化であり、所有とか使い方の問題含めて長期的な議論をしていただきたいと思います。 済みません、答えになっていないかもしれませんが、済みません。
ただ、やはり、人を育成し、相手となるところは同じような研究機関であったり企業であったり現場になってくるわけでございますので、人の育成、産業の基盤の整備ということはしっかり取り組んでいきたい、まとめて統合化しながら政策を形成していきたいと考えます。
約二十年が経過しましたが、その間、マイナンバー制度が整備され、電子申請システムも構築されたものの、行政の効率化、行政におけるシステムの統合化、そして何よりも国民の行政手続における利便性の向上という点に関し、大きな進展は見られませんでした。
○武田国務大臣 こうした情報システムの統合化というのは本当に厄介なもので、特に陸海空のシステム統合は大変だったと思います。敬意を表したいと思います。 デジタル化の推進によりまして、全国どの地域に住んでおっても同様の社会経済活動を営むことができるようになることから、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出や、東京一極集中の是正にも資する取組と考えております。
ＮＴＴも分割民営化だという方針持っていたのに、何と今はＮＴＴドコモを統合化したい。全く方向が変わってきましたよね。それから、財務大臣いますが、たばこという健康に害のある製品を扱う、そして本社をスイスに移しちゃうような企業も、いまだに三分の一国が株式を抱えて特殊会社にして、たばこ利権を守っているわけです。
これは、データや情報を仮想空間で統合、解析して、現実空間に適用することによって社会のありようを変えるというものでございまして、左側の下段に丸と大きな皿が三段ありますが、この中ほどに、データベースとしまして、医療とか地球環境、エネルギーとか、こういういろいろな情報を統合化して、上段のいろいろなシステム、サービスにつなげていくということでございます。
○山本香苗君 既存の相談支援はしっかりと機能させると、削らないと、決して合理化、統合化ではないと、その上で、体制なんだということをしっかりと何回も繰り返して言っていかないといけないんだと思うんです。 断らない、じゃ、相談支援体制はどういう制度設計、立て付けになるのかということで、この間この現場の支援者の方々とか自治体の方々とも議論に議論を重ねてまいりました。
しかし、さっきおっしゃったように、予算や何かが全て縦割りになっていまして、統合化し一緒にやろうとしても、個々に計算をしていかなければいけない。そして、予算だけならともかく、また決算ベースでもそうした対応が求められていくということがあります。それから、場合によっては、会計検査院からこれは補助金の使い方として違うんじゃないかという指摘を受ける、そうしたリスクもあります。
さらに、組織を超えてのデータの活用でございますけれども、個々の企業は多くのデータを持っておりますけれども、それが統合化、共通化されていないという現状にございます。これを打破し、新たな価値創造につなげていくということを期待しているところでございます。
今後、この統合化、それから人はどんどん少なくなっていきますから省人化、そして陸海空で同じような例えば調達であったり、物を管理する補給であったり、あるいは帳簿を付ける会計であったり、こういうのはやっぱり同じような基準でやっていかなければならないんだけど、恐らくこれ氷山の一角で、現下にはまだまだいろいろ統一規格になっていないものがあるんではないかなと。
これ、政府の規制改革委員会の中でも、四十七都道府県全てに支部を設置して事務を担う必要性は乏しいと、支部組織の集約化、統合化の実現に向けて早期に結論を得るべきというふうなことも指摘をされておるところだと思いますね。支部が審査事務局と名前を変えるだけになってしまうんではないのかなと、そういうふうな懸念もあります。
ですから、本当に意思を持って追い付くためには、あらゆる研究機関の統合化とかもやっていただきたいと思うんですね。 実際に研究所の方とお話ししていますと、研究所の個人のレベルでいろんな研究機関が研究所の枠を超えて付き合っておられるのは話お聞きしているんですよ。
そういう中で、領事業務に関するＩＴシステムを統合化したり、あるいは二〇二〇年から電子ビザを導入するというようなことを行います。また、中国では、今まで手数料をキャッシュでやりとりしていたものを銀行振り込みにしていただくとか、多少時代の流れに沿った効率化というのをやっていかなければならないというふうに思っております。
こういう状況ですから、隣接する自治体が連携をして水道事業を広域化、また統合化することによって無駄を省き、事業の効率が上がるという面では評価をするところです。 ただ、ここにも問題がございまして、中規模自治体同士の連携は進むことが期待できますけれども、更に小規模の自治体がこの広域連携に参画できるのかどうかを大変懸念をしております。
例えば名古屋大学につきましては、複数の大学を一緒に運営していくアンブレラ方式という方式で今連携が進められているというふうに聞いておりますけれども、このアンブレラ方式、これは、傘下の大学の管理部門を統合、そして合理化することによって、それで得られた経費を研究機能の強化ということに充てていくという方針であるというふうに聞いておりますけれども、今のこの大学の連携、統合化の流れ、そしてアンブレラ方式という統合
そして同時に、私は、この文書の改ざんの問題などは、国民の代表である、そして国の最高機関である国会がやるべき話じゃないかと思っておりまして、行政機関が、個別の人たちがばらばらに担当して統合化されていないような状況ではなく、やはり、特に良識の府である参議院が国会において内閣の活動、行政の活動がどうあるかということをチェックするようなことが必要ではないかという意見を申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます
日系外国人の日系四世への拡大を今回やっていくということになっているわけでありますが、この問題について、これまで定住外国人の担当を大臣はされておって、定住外国人をいかに日本の社会の中で、いわば彼らの働くという権利の調整と、それから、日本で社会統合化していく中でのシステムをどうつくるかというのは議論をしてきていただいたというふうに思うんですが、その延長線上にこの日系四世というのがあるんですが、これは今の
だから、そういう意味で、まさにシステムの統合化も含めて、やっぱり納税者、利用者にとってできるだけ統一感のある、そういうシステムにしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。 ステップ・バイ・ステップかもしれませんが、そうしたシステムの構築に向けて、今、総務省さんとして考えておられる、あるいは取っておられることについてお教えいただければと思います。
シュアスタートプログラムとして、地域の子供に関する情報を一元化し、保育、幼児教育の統合化だけでなく、児童への保健医療や親への支援を含む統合的な事業が展開されました。 平成二十七年度においても、諸外国における子供の貧困対策に関する調査研究が内閣府において実施され、ベンチマーキングされております。日本においても、ここに学ぶ点は多いのではないでしょうか。